コンサルティングの業務範囲はまちまちで、問題提起だけで終わる場合もあれば、対策案を提示するのみならず、対策案を実行して成果を出すところまで責務を負う場合もある。
コンサルティングの黎明期には、財務を中心とするコンサルティングを公認会計士や税理士が行い、法務を中心するコンサルティングを弁護士が行った。 20世紀後半から、少品種大量生産から多品種小量生産に変わり、顧客ニーズが多様化し、IT化・従業員重視経営・株主重視経営・環境重視経営などと、企業経営に対する価値観の変化が激しくなると、業務が分化して、組織が複雑化し、企業内の人員だけでは対処しきれなくなり、外部コンサルティングに対するニーズが高まった。
コンサルティングを依頼する側のメリットは以下のような点にある。
外的環境の変化（法改正・機構改革他）への対応がスムーズである。
新業種への進出や新商品開発の際の未経験のノウハウを教授できる。
経営意思決定のための別角度からの情報を得られる。
客観的な第三者の立場からの分析結果・アドバイスを得られる。
コンサルティングを行う人のことをコンサルタント (consultant) と言う。コンサルタントには、当該業務または業種に関する専門知識もさることながら、観察・整理・構成・分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力が必要とされる。 国内では、有資格者としては、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・中小企業診断士などがあたることが多いが、コンサルタントとなるための特別な国家資格はない。
大企業が依頼するコンサルティングにおいて、限られた業務（経理・人事など）や限られた組織でない場合、問題解決には情報システムのリプレース、新規開発、システム間結合など、情報システムを伴う場合が多い。
コンサルタントは、平均として高学歴・高収入であり、その反面、激務・実力主義という厳しさを特徴とする。戦略コンサルティングファームは一般的な企業と異なり、小数精鋭を貫き、極一部のエリート人材を奪い合う傾向がある。そのためハイアリングのための広告活動は消極的であり、広告会社集計の就職人気企業ランキング上位に純粋なコンサルティングファームが顔を出すことはまずあり得ない。しかしながら内実は、学生からの人気は常にトップクラスにあると言われており、特に戦略系の外資系コンサルティングファームに入るには、難関の入社試験を突破しなければならない。
また、こうした近年のコンサルタント人気にあやかって、社名に「コンサルティング」と付与するベンチャー企業、などが急増している。
保険会社の営業職や、転職斡旋企業の代理人なども、顧客と「相談する」という観点からコンサルタントを名乗る場合があるが、これらは個人をクライアントとする業務であり、前述のコンサルタントとは根本的に異なる職種である。

記事元：Wikipediaより引用